专利摘要:

公开号:WO1990004554A1
申请号:PCT/JP1989/001110
申请日:1989-10-27
公开日:1990-05-03
发明作者:Teruo Mitsuda
申请人:Shinwa Package Kabushiki Kaisha;
IPC主号:B65D81-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 膨張可能で自 己封鎖式の緩衝シー ト 技 術 分 野
[0002] 本発明は、 膨張可能で自 己封鎖式の緩衝シー ト に関するもの であ り、 よ り具体的には空気を吹き込むと膨張され得るプラス チッ ク又はゴムな どのよ う な材料製の個々 のエアバッ グ多数を 連続 して有し、 膨らんだ個々 のエアバッ グは自 ら空気を漏ら さ ないよ う に閉 じ る 自封式弁を内蔵している、 緩衝材、 保定材、 包被材等と して使用され得る、 使用前は平らな形を した緩衝シ 一卜 に関するものである。
[0003] 背 景 技 術
[0004] 従来、 空気を予め封入してある緩衝材と して、 エアキャ ップ と呼ばれるものがある。 これは、 2層の フ イ ルム の一方に多数 の気泡を形成して フ イ ノレム同志を密着させたものである が、 こ のエアキヤ ッ プは始めから厚さ又は体積がほ ^一定に決まって いるため、 使用上種々 の問題や制約がある。
[0005] このため本出顚人は、 従来のエアキャ ッ プを越えるもの と し て、 始めは薄いシー ト状である が、 使用に際し空気を吹き込め ば所要の個所が必要な厚さ に膨張し、 且つ自 ら閉鎖弁を形成す る新規な 自 己封鎖式緩衝材を開発 し、 出願した (実願 60 - 1 84 5 1 0号、 実開昭 6 2 - 93 066号)。 こ の 自 己封鎖式緩衝材は、 従前の空 気封入済み緩衝材に比 して使用前の体積が小さ く 、 吹き込みに よ リ膨張される各気嚢部分が周囲からの圧力等の条件に応じて 独立可変な膨らみ方ができる、 等々の点で従来例を見ない優れ たものである。 '
[0006] しかし、 この自封式緩衡材は、 比較的複雑な構造であ り、 多 量の资材を必要と し、 製造も比較的困難であるという点でなお 改良すべき余地があ り、 さ らに元来が広い面積を有する緩衝材 又は保定材と して意図されたものであるので、 用途が比較的限 定され、 緩衝材を線状又は蒂状に適用すべきような用途には向 かないという問題がある。 また、 上記緩衝材は実際に製造する 際に種々の困難があって、 例えば製造工程が複雑煩璜である と か、 手作業を多く要するので量産ベースで製造するのに不向き である.などの制約が認められた。
[0007] . 発 明 の 開 示
[0008] 従って本発明は、 限定されない比較的広い用途をもち、 最小 限の资材で箇単な手頫によ り安価に製作すること ができる、 膨 張可能で、 自己封鎖式の緩衝シートを提供する こ と を目的とす る。
[0009] 本発明の他の目的は、 最も単鈍な自己封鎖式弁構造を備え、 切り離せばワンポイン ト (スポッ ト) の保定材と しても使用す ることができる、 多数エアバッグを連続状に接続したタイプの 新規な空気吹き込み式自封式緩衝シー トを提供するこ と を 目的 とする。
[0010] さ らに他の本発明の目的は、 製作が容易で実際上量産にきお めて適していて、 多目的用途を有する、 一連のエアバッ グを備 えた膨張性自封式緩衝シー 卜を提供する こ と を 目的とする。 上記諸目的を達成するため、 本発明は、 常時は蘭平な形であ る が、 空気を吹き込むと膨らませ得る、 強靭で、 い く ら か弾性 あるプラスチッ ク又はゴムな どの薄膜材料製の一連の個々 のェ ァバッ グを連続状に接続して成る新規な緩衝シー ト を提供する ものである。 一連のエアバッ グには、 空気吹き込み通路と なる 同様に薄膜製の 1 本又は数本の空気吹き込み(エアサプライ)チ ユ ーブが貫通結合されている。 このチューブは、 少な く とも各 エアバッ グ内に位置する部分が上下 2枚の フ ラ ッ ト面で構成さ れ、 この フ ラ ッ 卜面の一方にス リ ツ 卜又はスロ ッ 卜 が所定間隔 で形成され、 このス リ ッ ト又はスロ ッ トは、 外面から圧力 を受 ける と他方の フ ラ ッ ト面に密着 して自封式逆止弁を構成する。 本発明の他の態様によれば、 膨張可能で自封式の緩衝シー ト は、 帯状の熱融着性フィ ルム 2枚を重ねて、 その縦緣を ヒ一 卜 シールする こ と によ り便宜に製作される 。 別に、 緩衝シー ト よ り細い熱融着性の フィ ルム細条 2枚が、 空気吹き込みチューブ を構成するため用意され、 細条の一方に所定間隔でス リ ッ ト又 はスロ ッ ト が形成される。 細条のいずれかの内面に、 非融着性 塗膜が適用される。 これ ら フィ ルム細条 2枚を重ねて縱縁でヒ — 卜シールする こ と によ り空気吹き込みチューブが形成される。 この空気吹き込みチューブは、 前記帯状フ ィ ルムの中に揷入さ れ、 チューブに形成したス リ ツ ト又はスロ ッ 卜 と重な らない位 置で帯状フイ ルムに横断的に ヒー トシールをする こ と によ り 、 個々 に仕切 られたエアバッ グと 、 その中を貫通 している 自封式 弁を備えた吹き込みチューブと から成る、 新規な、 膨張可能で 自封式の緩衝シー 卜 が、 実際的且つ安価に量産可能と される。 本発明の膨張可能で自封式の緩衝シー トは、 緩衝材又は保定 材と しての個々のエアバッ グと、 これに連結され貫通している 空気吹き込みチューブとだけで構成されているから、 資材の無 駄は最大限に省かれている。 本発明で使用する自封式弁は、 吹 き込みチューブのエアバッ グ内に位置するフラ ッ ト部分に形成 したスリ ツ ト又はスロ ッ 卜と、 これに面接触する他方のフラッ ト面だけで構成されるから、 構造が単純であり、 製作が箇単で あって、 最も安価な弁構造である。 この自封式弁が作用すれば 個々のエアバッ グは吹き込みチューブをエアバッ グとエアバッ グとの間で切断しても空気洩れすることがない。 従って本発明 の緩衝シー トは、 必要に応じ 1個ずつに切り離したワンポイ ン 卜緩街材と して利用することもできる。 また、 本発明の緩衝シ — トは、 多数エアバッ グが連結した形で直線的な緩衝材又は保 定材と して使用することができる こ とに加え、 或る物品例えば ガラスびんなどの周り に螺旋状に二重、 H重に卷き付けて使用 する ことも可能であ り、 これによ り、 単に直線状であるだけで なく、 或る程度の面状緩衝材と して使用するこ とも可能になる こ う して本発明の緩衝シートは、 ワンポイン ト、 線、 面いずれ の使用にも適する広範囲な用途をもつごとができる。 特に、 小 さい隙間又は不揃いな隙間を埋める必要があるような場合は、 空気を吹き込まないフラ ッ 卜な状態で緩衝シートをその隙間へ 揷し込み、 次いで空気吹き込みチューブに空気を吹き込めば、 エアバッグは許容された-限度で個々 に膨らんで、 有効確実な緩 衝又は保定材となる こ とができる。
[0011] 図面の簡単な説明
[0012] 第 1 図は本発明に係る膨張可能で自己封鎖式の多数エアバッ グ型緩衝シー トの第 1 の実施例の一部を示す斜視図である。 第 2 図は第 1 図 Π — Π線におけるエアバッ グと フ ラ ッ ト弁又 は自封式弁構造を示す断面拡大図である。
[0013] 第 3 A図は空気を吹き込んでいる状態のエアバッ グと フ ラ ッ 卜弁の機能を説明する拡大断面略図である。
[0014] 第 3 B 図は膨らみ終っ たエアバッ グの拡大断面略図である。 第 4 図は膨らんだ状態の本発明の多数エアバッ グ型緩衡材の 外観を示す斜視図である。
[0015] 第 5 図は本発明の第 2 の実施例に係る一連のエアバッ グを有 する緩衝シー トのフ ラ ッ 卜な状態における部分斜視図である。
[0016] 第 6 図は本発明の第 3 の実際的な実施例に係る膨張可能自封 式緩衝シー トのフ ラ ッ トな状態における斜視図である。
[0017] 第 7 図は第 6 図に示した吹き込みチューブの 自封式弁の一例 を示す拡大部分断面図である。
[0018] 第 8 図は第 6 図に示した緩衝シー トの構成要素を分離して示 す部分斜視図である。
[0019] 第 9 図は吹き込みチューブと個々のエアバッ グと の結合状態 を説明する第 6 図] X— K線に実質的に相当する拡大断面図であ る。
[0020] 第 10図は吹き込みチューブの他の実施例を示す拡大部分斜視 図である。
[0021] 第 1 1図は本発明の膨張可能自封式緩衝シ一 卜の個々 のェアバ ッ グの膨らみ方を説明する略示断面図である。
[0022] 第 1 2図は膨らみ終っ た 1 個のエアバ ッ グの 自封作用 を説明す る略示斬面図である。 第 13図は本発明の膨張可能自封式緩衝シー 卜を保定材と して 使用する例を説明する略示図である。
[0023] 発明を実施するための最良の形態 第 1図を参照すると、 本発明に係る膨張可能で自封式の緩衝 シー トの第 1実施例は、 個々の多数のエアバッグ 1 と、 これら を貫通する 1本の空気吹き込みチューブ(又はエアサプライチ ユ ーブ) 2 から成るものである。 個々のエアバッ グ 1 は、 四角 形の好適にプラスチッ ク フィルムを 2つ折り にし、 合わさった 3辺を便宜破線 Sで示すよう に熱融着又は接着等によ り封着し て形成される。 封着部 Sの形成に先立ち、 各個のエアバッ グの 対向 2辺に同様なフィ ルム製の扁平な空気吹き込みチューブ 2 を賞通させる。 ついで、 エアバッグ 1 の両端 l a , l bでチュ ーブ 2の外表面とエアバッグ 1 の内表面と を封着する。 こ う し て 1本のチューブ 2 によ り数個のエアバッ グ 1 が連結される。 封着部分におけるチューブ 2の内面は、 後に第 2実施例、 及び 第 3実施例について詳説するよう に、 融着されずに空気通路と して開通している。 吹き込みチューブ 2の長さ方向の少なく と も 1つの端部 2 a は空気吹き込み口と して開放されている。
[0024] 吹き込みチューブ 2は、 第 2図から認められるよう にフラ ッ 卜な上面 2 u と下面 2 £を有し、 空気を吹き込む前は、 この雨 面がほ 密着しているので、 常時はフラ ッ 卜な形状を している 吹き込みチューブ 2は、 個々のエアバッ グ 1内に位置する部分 に自封式弁 3 を形成されている。 第 1 図で、 この自封式弁 3 は 破線で示されている。
[0025] 自封式弁又はフラ ッ ト弁 3は、 好適に、 第 2図に示すよう に フ ラ ッ ト面の一方 2 u に形成した長手方向のス リ ッ ト 4 から成 る。 ス リ ッ ト 4 は、 チューブ 2 に空気が吹き込まれる と、 後述 する よ う に、 開いてエアバッ グ 1 内へ空気を送 り込む。 ェアバ ッ グ 1 内に空気が充満して、 チューブ 2への空気吹き込みが断 たれる と、 チューブ 2 は漬れてス リ ツ 卜 4 は他方のフラ ッ ト面 2 βに密着するので、 自 己封鎖式に閉 じ る逆止弁と なっ て、 ェ ァバッ グ 1 からの空気の逃出を阻止する。
[0026] エアバッ グ 1 及びチューブ 2 は、 それぞれ強靱で弹性又は柔 軟性ある薄膜材料、 例えばプラスチッ ク又はゴムな どから製作 され得る。 エアバッ グ及びチューブの形状と大きさ は特に限定 されない。 例えば大き さは、 例示した四角形のエアバッ グにつ いて、 数 cmから数 1 0cmの辺長でよ く 、 吹き込みチューブは数 mm から数 1 0mmの幅の連続長であ り得る。 厚手の材料を使えば、 1 m又はそれ以上の辺長のエアバッ グとする こ と もできる。 その 場合、 ス リ ッ ト弁付吹き込みチューブは 2本又はそれ以上を平 行にエアバッ グ内に貫通させる こ と が望ま しい。 そのほ力、、 ェ ァバッ グは側辺が丸みを帯びた形な どとする こ と もでき る。
[0027] このよ う な膨張可能で自封式の本発明緩衝シー トは、 例えば ガラス瓶その他の被保護物品の周 り に巻き付けるな どして使用 する こ と ができ る。 又は、 コ ンテナに詰めた物品と コ ンテナ壁 と の隙間を詰める ためな どにも使用でき る 。 いずれの場合も、 本発明の緩衝シー トは、 使用場所にセ ッ ト した後に、 吹き込み チューブ 2 を通 じて空気を吹き込み、 膨ら ませる こ と ができ る。 このためには、 チューブ 2 の開放端 2 a から、 例えばエアコ ン プレ ッ サ (図示せず) な どによ り空気を圧入する。 常時は第 2 図に見られるよ う に扁平形状をなしているチューブ 2は、 第 3 A図に示すよう に膨らんで空気を通し、 同時にスリ ツ ト 4は開 いて矢印のよう に空気をエアバッグ 1 内を送り込み、 これを膨 張させる。 エアバッ グ 1は周囲に拘束する物がなければ、 自由 に膨張できる。 所望程度に膨らんた'所で、 空気吹き込みを止め ると、 第 3 B図に矢印で示すよう に、 ノ ッグ 1内の空気圧によ リチューブ 2 は押し漬され、 スリ ッ ト 4は他方のフラッ ト面に 自然に押しつけられるので、 自封式弁が形成され、 エアバッ グ 1 内の空気の漏出は阻止され、 エアバッ グは膨らんだ状態を保 つこ とができる。 この外観を略示したのが第 4図である。 膨ら んだ数個のエアバッ グ 1 が間隔をおいて吹き込みチューブ 2に ょ リ連結されて、 緩衝材と しては独特な外観を呈している。 第 5図は本発明の一連のエアバッ グ型緩衝シ一 卜の第 2 の実 施例を示す。 この緩衝シー トは、 一続きの筒状をなすプラスチ ッ ク フィルムなどの材料に、 自封式弁 3 を構成するスロ ッ ト 14 を予め形成してある空気吹き込みチューブ 2 を貫通させ、 スロ ッ 卜 14と重ならない位置で筒状材料の上から横断的に熱融着 E (第 5図で明瞭のため斜線を施して示す)を施して個々のェアバ ッ グ 11を形成するこ と によ り製作される。 熱融着部分 E を形成 する時は、 空気吹き込みチューブ 2 の少なく とも該当部分の内 面に、 例えば非融着性のテープ又は粉体等を介在させて加熱加 圧するこ と によ り、 チューブ 2内の空気通路を開放させたま でチューブ 2 と外側の袋状材料と を融着させ。 空気吹き込みチ ユーブ内を開放のま 、残すための、 よ り実際的で好適な方法は 後に第 9 図に関し説明される。 この実施例で自封式弁 3 を構成 するスロ ッ ト 14は、 前例のス リ ッ ト 4 よ り い く ら か幅が広いが, それでも空気吹き込み後にエアバッ グ内の空気圧で押し漬され、 他方の フ ラ ッ ト面に押し付け られて自封式逆止弁を構成する作 用は前例と 同様である。
[0028] 次に第 6 図は、 よ り実際的で好適な一連のエアバッ グを有す る タ イプの本発明の膨張性自封式緩衝シー トの実施例を示す。 この緩衝シー トは、 基本的に、 連続して形成された膨張可能な 常時は蕙平な一連の個々 のエアバッ グ 21と、 各エアバッ グを貫 通して共通した空気吹き込み通路を形成する、 常時は恵平な吹 き込みチューブ 2 2と から成り 、 吹き込みチューブ 2 2は各ェアバ ッ グ 21内に位置する少な く と も 1 個の 自封式弁 23を備えている。 チューブ 22の一端は空気吹き込み口と なるためエアバッ グの一 端から突出 した端部 22 e と なっ ている。 他端(図示せず)は、 開 放したま でもよいが、 空気吹き込み操作を容易且つ能率的な ら しめるため適宜閉 じ る と よい。
[0029] 第 7 図は、 自封式弁 23の一例を示すため吹き込みチューブ 22 の一部を拡大して略示する縦断面図である。 チューブ 22はフ ラ ッ 卜な 2面 2 2 u と 22 βを有し、 その一方に横断的に形成された ス リ ッ ト 24が他方の フ ラ ッ ト面 2 2 βと協働して自封式弁 23を形 成する。 直線的なス リ ッ ト 24に代え、 +形又は X形のス リ ッ ト 弁とする こ と もでき る(第 1 0図参照)。
[0030] 吹き込みチューブ 2 2の内表面には、 第 8 図で下側の フイ ルム 細条 2 2 β について便宜無数の点で示すよ う に、 予め非融着性塗 膜 25が施される。 この塗膜 25は、 チューブ 2 2を構成する上下 2 枚の フィ ルム細条のいずれかに適用すればよ い。 非融着性塗膜 25は、 好適にシリコーン系酎熱剥離剤の薄膜で形成され得るが その他の射熱性印刷インクなどを使用することもできる。 いず れに しても、 適用容易な液状物で非融着性塗膜 25を形成するこ とが望ましい。 塗膜 25は、 透明液を使用 してもよいが、 着色液 を使用して塗膜を可視的なら しめてもよい。
[0031] 第 8図は、 本発明の膨張性自封式緩衝シー トがきわめて容易 に且つ実際的に量産され得る様子を例示している。 連続した個 々のエアバッ グ 21を形成するため、 蒂状の熱融着性の上方フィ ルム 21 u と下方フィルム 21 βが用意される。 2枚のフィ ルムは 雨縦縁で重ね合わせられ, そこに縦シール線 27でヒー トシール され、 扁平な、 膨らませ得る筒状体を形成する。
[0032] 吹き込みチューブ 22は、 このような筒状体よ り幅が細く、 長 さが少し長い、 熱融着性の細条フィルム 2 2 u , 2 2 βから形成され る。 細条フィ ルム及び蒂状フィルムと し'て好適なのは、 ナイ 口 ンとポリエチレンのラ ミネー トフイノレムである。 しかし、 その 他のヒー トシール性と通気性があ り、 機械的強度を備えたフィ ルム又はシ一 卜材料を使用することもできる。 特に、 エアバッ グを構成する蒂状フィルムは、 や 厚手のものを使用するこ と が望ま しい。 細条フィ ルムの一方、 図では上方フィ ルム 2 2 u に 予め前記のような自封式弁 23となるスリ ツ ト 24を所定間隔で形 成しておく 。 図で下方フィ ルム 22 β の内表面には前記のような 非融着性塗膜 25が予め施されている。 これら 2枚の細条フィ ル ム 22 u, 2 2 βを重ねて、 この雨縱緣をシール線 29によ り ヒー トシ —ルして、 常時は扁平な吹き込みチューブ 2 2が形成される。
[0033] この扁平な吹き込みチューブ 2 2は、 前記の帯状フィ ルム 2 1 u と 21 βから成る恵平な筒状体の中に挿入され、 チューブ端 22 e を筒状体の端部から突出させて、 チューブ 22のス リ ッ ト 24と重 な らない位置で帯状フィ ルムに一対の横シール線 28がヒ一 トシ ールによ り形成され、 これによつて第 6 図に示すよ う な一連の 個々 のエアバッ グ 21が、 つなぎ部分 30を介してつながっ た本発 明の膨張可能自封式緩衝シー 卜が完成する。
[0034] 個々 のエアバッ グ 21は、 その縱シール線 27と横シール線 28と. で仕切 られて 1 個ずつが独立した膨張可能気密体を構成する。 横シール線 28におけるエアバッ グの フイ ノレム 21 u, 21βと吹き 込みチューブ 22とは、 第 9 図に略示する よ う に、 フィ ルム 21 u, 21βの内面とチューブ 22の外表面と がヒ一 トシールによ リ封着 される が、 チューブ 22の内表面自体は非融着性塗膜 25があるた め融着せずに多数のエアバッ グ 21を貫く空気吹き込み通路を形 成し得るよ う になつ ている。 第 9 図では、 ハッチングは便宜チ ュ一ブ 22と外側の フィ ルム 21 u, 21 βと の間の融着を示すもので、 フイ ノレム 21 u,21fiの断面にはハッチングを施してない。 チュー ブ 22内面の非融着性塗膜 25は、 便宜、 無数の点で表わ してある。 第 6 図から第 9 図に示した実施例に係る膨張性自封式緩街シ ー トは、 フィ ルム細条への非融着性塗膜 25の適用 と ス リ ッ ト 24 の形成、 次いで 2枚の細条を重ね合わせて縱シ.ール 29の形成に よ る蒽平チューブ 22の形成、 蒂状フィ ルム 21 u ,21fiへのチュー ブ 22の揷入と縦シール 27及ぴ横シール 28の形成によ る個々 のェ ァバッ グ 21の形成、 と い う きわめて能率的で操作容易且つ単純 な手順で一挙に製作され得るものである から、 本質的に量産に な じむものである。 次に第 10図は、 第 6図の緩街シー トの他の変形例を示す。 こ の変形例は、 吹き込みチューブ 22の内表面に施される非融着性 塗膜が部分的塗膜 26と して形成されていること、 及び自封式ス リ ツ ト弁 23が X印のスリ ツ トによ り構成されているを除いて、 実質的に第 6図の実施例と同じである。 エアバッグとエアバッ グとの間に一対の横シール線 28が形成されるべき場合には、 こ れに相当 してこの 2本の横シール線を含む小さい 1個の面積部 分と して 1本の、 又は各横シール線 28をそれぞれカバーする一 対の、 部分的塗膜 26と して非融着性塗膜を適用すればよい。 こ のような部分的塗膜 26を有する吹き込みチューブ 22は、 筒状フ イ ルム 21 u,21 βに揷入される時、 その部分的塗膜 26が撗シール 線 28を形成されるべき位置に正確に位置合わせされるべきであ る。 このため、 塗膜 26を形成すべき酎熱性剥離剤は着色してお く と便利である。 一対の部分的塗膜 26の間には、 エアバッグ 2 1 とエアバッ グ 21との間のつなぎ部分 30に整合されるべき隙間 30 a が残される。 第 10図の変形例に係る緩衝シー トは、 必要ある 場合には、 つなぎ部分 30のほ 中央で線 31に沿って切断して、 短い長さの緩衝材又は 1個のエアバッ グだけから成る緩衝材と して用いる ことができ、 これは丁度、 第 1図の実施例において. エアチューブ 2 を線 Hで切断し得るのと同様である。 このよう な切靳をする場合、 切 リ ロを ヒー トシールして安全を図っても よいが、 本発明によればヒー トシールしなくても切り離された エアバッ グは独立に膨張を維持し得る。
[0035] 第 1 1図と第 1 2図は、 本発明の緩衝シートが膨張させられる様 子と、 その膨張を自封式弁によ り維持される様子を示している 第 6 図に示すよ う な羸平な状態にある緩衝シー トの端から突 出 している吹き込みチューブ 2 2の吹き込み端 22 e から、 例えば エアコ ンブレ ジザな どの吹き込み手段 P によ リ空気を吹き込む と、 チューブ 22は第 1 1図のよ う に膨らんで空気流 A を各ェアバ ッ グ 21へ送 り込み、 吹き込み端 22 e に近いエアノヽ'ッ グ から 顆次 212 , 213……と次第に膨らませてい く 。 空気流 Aによ りェ ァバッ グ内のス リ ツ ト弁 24が開かれ、 或る量の空気 a がェアバ ッ グ内に進入し、 これを所要の程度に膨ら ませる。 各エアバッ グが所要程度膨らんだ所で、 吹き込み手段 P を止める と、 第 1 2 図に示すよ う にエアバッ グ 2 1内に押し込まれた空気の反作用 Γ· によって吹き込みチューブ 2 2は押 し漬され、 ス リ ッ ト弁 24は閉 じ られ、 チューブ 2 2を通じ る空気通路は遮断される から、 空気 は膨らんだエアバッ グ 21から逃げ出すこ と ができな く なる。 吹 き込み端 22 e はそのま 、放置しても空気洩れの心配はないが、 さ らに安全のため適宜締め切 り手段 S で閉 じ る よ う に してもよ い 0
[0036] 以上説明 した本発明に係る膨張可能で自封式の;^衝シー トは、 種々 の用途に広く 使用する こ と ができ る。 第 1 3図はそのよ う な 用途の一例を示すものである。 容器 Cの中に大きさ が不揃いな 多数の物品 B を入れる場合、 物品と容器壁と の間には大き さ の 異なる隙間ができる。 このよ う な隙間を埋める保定材と して、 従来のよ う な厚さ が定まっ ている资材を用いる時は、 異なる隙 間ごと に異なる厚さ の保定材又は緩衝材を個々 に何度かに分け て詰めなければな らない。 そのため作業は煩雑と な り 、 時間の かかるもの と なる。 これに対し本発明の緩衝シー ト を用いる時 は、 例えば第 13図で左側の不揃いな隙間を埋めよう とするなら 多数の物品 B を容器 Cに詰める前又は後に、 扁平な状態にある 緩衝シー トを左側の容器壁に沿わせて揷入し、 ついで空気を吹 き込み端 22 e から吹き込めば、 個々のエアバッ グ 2 ,212,213, 214はそれぞれが許容された限度で個々独立に膨張して対応す る不揃いな隙間を有効に埋める。 物品 Bの右側に示される等寸 法の隙間を埋める場合も、 本発明の緩衝シー トは、 羸平な状態 で挿入され、 ついで吹き込み端から空気を所要程度に吹き込め ばよい。 本発明によれば、 保定材の揷入作業は、 従来の定寸法 资材を用いる場合に比して比べものにならない く らい単純迅速 であ り、 且つ確実に隙間を埋めることができる。
[0037] 本発明の緩衝シー トは、 このほか、 例えばガラス瓶等のよう な壊れやすい物品多数を容器詰めするような用途にもきわめて 便利に使用され得る。 この場合、 本発明の緩衝シートは、 扁平 なま 、壊れやすい物品の周りに巻き付けられ、 そのような物品 多数を箱などの容器に詰め、 それから各緩衝材の吹き込み端か ら空気を吹き込んで、 それぞれの緩衝材を必要限度で膨らませ ばよい。 従来のよう に、 瓶多数を箱へ詰めてから隙間へ手で鍰 衝材を押し込むなどの作業を必要と しないから、 手を怪我した リ、 隙間が十分埋まっていなかったりする不具合がなく 、 保定 材又は緩衝材の充填作業は、 安全さ及び確実さ を以つて迅速に なされ、 作業コス トを低減させ得る効果がある。
[0038] さ らに、 本発明の膨張可能自封式緩衝シー トの特徴は、 個々 のエアバッグがその膨張の仕方及び膨張の維持について独立し ていることである。 例えば、 一連のエアバッ グを有する緩衝シ ー トにおいて、 エアバッ グの 1 個又はそれ以上が破裂 したと し ても、 他のエアバッ グはその自封式フ ラ ッ ト弁構造が健在であ る限 り、 壊れたエアバッ グの影響を受ける こ と な く 、 膨張状態 を維持する こ と ができる。 同様に、 隙間に扁平な状態で挿入し てから個々 のエアバッ グを膨ら ませる場合、 大きな隙間にある エアバッ グと小さ な隙間にあるエアバッ グとでは膨らみ方が違 う が、 途中のエアバッ グが不十分に し か膨らまな く ても、 その 先にあるエアバッ グは大きな隙間にあればそれに対応して独立 に十分な大き さ に膨らむこ と ができる。 また、 膨らんで連綴さ れているエアバッ グのいずれかを、 切 り離 して独立させる こ と もでき、 その場合も各個のエアバッ グは膨張状態を独立に維持 する こ と ができ る。 切 り離しは、 エアバッ グを膨らませる前に も行なう こ と ができ、 それによ り作られた時の長さ に束縛され ずに、 単一のエアバッ グと して、 又は当初予定よ り少ない個数 のエアバッ グと して、 自在に使用する こ と ができる。 こ う して 本発明の緩衝シー トは、 ワ ンポイ ン トの、 又は直線状の、 又は 螺旋状に巻いた、 若し く は平行に並べた面状の緩衝材と して可 変的態様で使用する こ と が可能である。
[0039] 本発明の緩衝シー 卜は, ス リ ツ 卜又はスロ ッ 卜 を有する吹き 込みチューブが、 空気吹き込み後はそのま ^ 自封式フ ラ ッ ト弁 と なるから、 最小限の资材で最大限の機能を引出すこ と ができ る利点がある 。 本発明の緩衝シ一 卜は、 最小限の資材を用いて 単鈍な構造に構成される から、 製作は安価であ り 、 量産に適 し、 し かも広い用途を享有する こ と ができ る。
权利要求:
Claims
請 求 の 範 囲 . ヒー トシール可能な材料製で、 独立に膨らませ得る、 常時 はフラッ トな形を した一連の個々のエアバッグと、
同じ く ヒー 卜シール可能な材料製で、 前記個々のエアバジ グを縦に貫いてそれに結合され、 前記エアバッグの各々の内 部に位置する部分に自封式弁となるス リ ッ ト又はス ロ ッ トを 備えている少なく とも 1本の空気吹き込みチューブとから成 る、 膨張可能で自己封鎖式の緩衝シー ト 。 . 前記一連続のエアバッ グが互いに離間された個々のェアバ ッ グと して形成され、 該エアバッ グを貫通している前記空気 吹き込みチューブがエアバッ グの各々 にその対向する端緣で ヒー トシールによ リ結合されていて、 該チューブの内部には 開通した空気通路が残されている請求の範囲 1 に記載の膨張 可能で自己封鎖式の緩衝シー 卜。 . 前記一連のエアバッグが連続したヒー トシール可能な筒状 材料から形成され、 該筒状部材を貫いて前記空気吹き込みチ ユーブが貫揷され、 ついで前記筒状部材に前記ス リ ッ ト又は ス ロ ッ 卜と重ならない所定間隔の位置において横新的にヒー トシ一ルが形成されて、 縱に結合した一連の個々のエアバッ グが形成される請求の範囲 1 に記載の膨張可能で自己封鎖式 の緩衝シー ト。
. 前記個々 のエアバッ グを貫いて複数の空気吹き込みチュー ブが互いにほ 平行に貫挿されている請求の範囲 1 に記載の 膨張可能で自 己封鎖式の緩衝シー ト。 . 前記一連の個々 のエアバッ グが、 ヒー トシール可能な比較 的広幅で長さ方向に連続した上下の帯状フィ ルム をその縦縁 でヒー トシールによ り結合する こ と によ り形成され、 前記空 気吹き込みチューブは、 前記帯状フイ ルムよ り細幅で、 それ よ り少し長い長さ の ヒー ト シール可能な連続した上下の細条 フィ ルムを用意し、 該細条フ ィ ルムの一方に 自封式弁と なる ス リ ッ ト又はスロ ッ ト を所定間隔で形成し、 該細条フィ ルム のいずれかの内表面に非熱融着性塗膜を適用 し、 し かる後両 細条フィ ルムをその縦緣でヒー トシールする こ と によ リ形成 され、 この空気吹き込みチューブを前記縱縁を結合 した上下 の帯状フィ ルムの中に挿入 し、 該チューブの少な く と も一端 を前記蒂状フィ ルムの一端から突出させ、 前記ス リ ッ ト又は ス□ ッ 卜 と重な らない位置において、 及び前記帯状フィ ルム の両端において、 帯状フィ ルム上に横断的に ヒー トシールを する こ と によ リー連の個々 のエアバッ グが構成される請求の 範囲 1 に記載の膨張可能で自 己封鎖式の緩衝シー ト。 . 前記非熱融着性塗膜は、 着色又は非着色のシ リ コ ーン系射 熱剥離剤によ り形成される請求の範囲 5 に記載の膨張可能で 自 己封鎖式の緩衝シー ト。
. 前記非熱融着性塗膜が前記横新的ヒー 卜シール έ形成すベ き位置に相当する細条フィルム上の位置に部分的に適用され ている請求の範囲 6 に記載の膨張可能で自己封鎖式の緩衝シ 一卜。 . 前記エアバッ グの各々 を形成する横断的ヒー 卜シールが一 対の狭い間隔のシール線によ り形成されている請求の範囲 5 に記載の膨張可能で自己封鎮式の緩衝シー ト。
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同族专利:
公开号 | 公开日
EP0394497A1|1990-10-31|
EP0394497A4|1991-04-10|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
JPS408230Y1|1963-09-30|1965-03-15|||
JPS4711039Y1|1969-06-11|1972-04-24|||
JPS6293066U|1985-12-02|1987-06-13|||
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法律状态:
1990-05-03| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
1990-05-03| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
1990-06-26| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1989911868 Country of ref document: EP |
1990-10-31| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1989911868 Country of ref document: EP |
1992-05-01| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1989911868 Country of ref document: EP |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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